「卒業しても学歴として認められる？」「日本の高校や大学を受験できるの？」
ここ、かなり大事なポイントですよね。学費が年間200万〜300万円かかることもあるインターナショナルスクール。制度上どう扱われるのかを知らずに入学するのは正直リスクがあります。
なんとなく海外の学校だから特別なんだろう、で済ませると後で困るケースもあります。
ここでは、インターナショナルスクールと文科省の関係、一条校との違い、義務教育の扱い、卒業資格と学歴の問題まで整理します。
インターナショナルスクールは文科省認可校？
まず一番の誤解から。
日本にあるインターナショナルスクールの多くは、文科省の一条校ではありません。
ここを知らないまま入学する家庭もあります。
一条校とは何か
一条校とは、学校教育法第一条に定められた学校のこと。小学校、中学校、高校、大学など、いわゆる日本の正規学校です。
公立・私立の多くがここに含まれます。
一条校であれば、日本の義務教育や学歴制度の中で明確に位置づけられます。
一方、多くのインターナショナルスクールはこの枠に入っていません。
各種学校との違い
インターナショナルスクールの中には、都道府県から各種学校として認可を受けている学校もあります。
各種学校は学校教育法第134条に基づく区分です。
これは一条校ではありませんが、一定の認可を受けた教育機関という位置づけになります。
ただし、すべてのインターが各種学校登録されているわけではありません。無認可校もあります。
無認可校の位置づけ
無認可と聞くと不安になりますよね。
ただし、無認可だから質が低いという意味ではありません。海外カリキュラムに基づいて運営されている学校も多いです。
ただ、日本の制度上は学校として扱われないケースもあります。
ここは学校ごとに確認が必要です。
インターナショナルスクールは義務教育扱いになる？
小学生・中学生の保護者が一番気にするのがここです。
日本では小中学校9年間が義務教育です。
では、インターナショナルスクールに通うとどうなるのか。
就学義務との関係
法律上、保護者には子どもを就学させる義務があります。
インターナショナルスクールが一条校でない場合、形式上は日本の学校に在籍していない状態になります。
ただし、実務上は自治体が柔軟に対応しているケースが多いです。
在籍校の扱い
地域によっては、形式上公立校に在籍しながらインターに通うケースもあります。
また、教育委員会と相談の上で問題なく扱われる場合もあります。
ここは自治体差があります。全国一律ではありません。
出席扱いのケース
フリースクールとは違い、インターナショナルスクールはフルタイムの学校です。
多くの場合、就学義務違反として扱われることはありません。
ただし、制度上の整理は自治体確認が必須です。
ここで一度整理しておきます。
文科省扱いチェック
・一条校かどうか確認している
・各種学校登録の有無を把握している
・無認可かどうか理解している
・自治体の就学義務対応を確認している
・将来日本の学校へ戻る可能性を考えている
この5つを確認せずに入学するのはリスクがあります。
インターナショナルスクールの卒業資格と学歴
次に気になるのが学歴です。
インターナショナルスクール卒業は日本の高卒扱いになるのか。
これも学校によって違います。
高校卒業資格の扱い
一条校でないインターナショナルスクールの場合、日本の高校卒業資格とは自動的にはなりません。
ただし、文科省が指定する外国人学校や、一定条件を満たす学校は大学受験資格が認められています。
この指定校かどうかは必ず確認してください。
大学受験資格
文科省は、外国の教育課程を修了した者に対して大学受験資格を認めています。
多くのインターナショナルスクール卒業生は、日本の大学を受験可能です。
IBディプロマ取得者は、国内大学でも評価されるケースが増えています。
ただし、一般受験の場合は日本語科目対策が必要です。
海外大学との関係
海外大学進学を前提に設計されている学校も多いです。
その場合、日本の制度より海外制度が基準になります。
将来どこで進学するかで、文科省扱いの重要度は変わります。
インターナショナルスクールから日本の学校へ編入できる？
ここもよく聞かれます。
インターナショナルスクールに通ったあと、日本の公立や私立へ戻れるのか。
結論から言うと、戻れます。ただしスムーズかどうかは状況次第です。
インターの多くは海外カリキュラムです。日本の学習指導要領とは内容が違います。特に国語、社会、理科の単元構成はズレがあります。
そのため、学年そのままで編入できるケースもあれば、学力確認テストを受けるケースもあります。
私立高校では編入試験があることも多いです。英語力は強みになりますが、日本語での筆記試験は対策が必要です。
つまり、制度上は可能。でも準備は必要というのが現実です。
インターナショナルスクールに補助金は出る？
これもかなり誤解があります。
一条校であれば就学支援金制度の対象になります。
しかし、多くのインターナショナルスクールは対象外です。
年間200万〜300万円の学費がかかる学校でも、公的補助がほぼないケースもあります。
ただし、各種学校登録されている学校では、自治体独自の補助が出ることがあります。東京都など一部自治体では外国人学校向け補助金制度があります。
でも全国一律ではありません。
ここは住んでいる地域で大きく差が出ます。
インターナショナルスクールの文科省扱いによるメリット・デメリット
制度上の扱いには、はっきりしたメリットとデメリットがあります。
整理しておきましょう。
メリット
- 海外進学に強い
- 英語資格が国際基準
- 日本の指導要領に縛られない
- 多国籍環境
文科省の枠外だからこそ、自由度が高いとも言えます。
デメリット
- 公的補助が少ない
- 日本の学歴制度と完全一致しない
- 編入時に調整が必要
- 自治体対応がまちまち
特に補助金の有無は家計に直結します。
インターナショナルスクールの文科省扱いに関するよくある質問
最後に、よくある疑問をまとめます。
日本の高校にそのまま進学できる？
可能です。ただし入試があります。
一条校でない場合でも、受験資格は基本的に認められます。
ただし、日本語力が不足していると厳しくなります。
学歴にならないって本当？
完全に学歴にならないというのは誤解です。
文科省指定の外国人学校であれば、大学受験資格はあります。
ただし、日本の高校卒業資格とは扱いが違う場合があります。
不利になることはある？
日本国内だけでキャリアを築く場合、学歴説明を求められることはあります。
ただし、近年はインター出身者も増えています。特別視されることは減っています。
問題になるのは、制度を理解せずに進路を選ぶことです。
インターナショナルスクールの制度を理解して後悔しない選択を
インターナショナルスクールは文科省の一条校ではないケースが多い。
でも、それが即リスクというわけではありません。
将来をどこに置くかで意味が変わります。
日本の大学進学を考えているなら、日本語力維持と受験制度の確認が必要。
海外大学を軸にするなら、IBや成績証明が重要になります。
確認すべきポイントを最後に整理します。
- 学校が一条校か各種学校か
- 大学受験資格の有無
- 自治体の就学義務対応
- 補助金の対象かどうか
- 編入時の扱い
この5つを説明会で必ず聞いてください。
パンフレットではなく、制度を。
インターナショナルスクールは特別な教育環境です。ただし、日本の法制度の中でどう扱われるかを知っておくことが大切です。
